2012-11-15 第181回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
以降、各党の幹事長・書記長会議で合意に基づいて設置された各党協議会で、昨年十月から今年四月までの間に十六回の協議が行われました。 私も社民党を代表して参加をしてまいりましたが、社民党としては、違憲状態とされた一票の格差問題を重く受けとめつつ、民意を反映しやすい比例代表選挙中心の選挙制度への抜本改革を進める中で格差の解消を進めるべきだと主張してまいりました。
以降、各党の幹事長・書記長会議で合意に基づいて設置された各党協議会で、昨年十月から今年四月までの間に十六回の協議が行われました。 私も社民党を代表して参加をしてまいりましたが、社民党としては、違憲状態とされた一票の格差問題を重く受けとめつつ、民意を反映しやすい比例代表選挙中心の選挙制度への抜本改革を進める中で格差の解消を進めるべきだと主張してまいりました。
○高部政府参考人 参議院選挙に向けまして、これからの取り組みにつきましては、近々、委員長、書記長会議等を催すことにしておりまして、順次いろいろな通知類を発することにしておりまして、その通知の中でも、この期日前投票所につきましてできるだけ積極的に取り組むようにといったようなことを要請してまいりたい、かように考えております。
私どもといたしましては、ことしの統一地方選挙に向けまして、本年一月に、都道府県、指定都市の選挙管理委員会の委員長、書記長会議を開いたところでございますが、この際にも、点字表示の実施について検討してほしいという旨を各選管にお伝えしたところでございます。
したがって、連合政権ができました場合は、自衛隊、安保条約、これらを一体どう扱うかということについて、私としては、全国書記長会議に、連合政権下においては、外交の継続性の上に立って安保条約を継続する、そして自衛隊についてはこれを維持するという方針を提案して、決定をいただきました。
〔委員長退席、池端委員長代理着席〕 税制改革についてお聞きをいたしますが、総理はことしの三月の五日、社会党全国書記長会議の席上で、細川元首相の提案した国民福祉税構想に反対した理由として次のように述べておられます。
○山田（宏）委員 ちょっと先へ進みますが、総理も書記長会議でお話しになられたとおり、税制改革の方向について常に言われておりますのは、所得、消費、資産の適正なバランスを求めて改革をしているわけですが、今回の決定は一九九七年四月の消費税値上げ以降どのような直間比率になる、こういう予想が立てられておりますか。
もちろん党内の議論としては、中央執行委員会、全国の書記長会議等々の手続もありましたが、衆参のそれぞれの議員の総会、また合同しての総会等々の議論をした中で、全党の決意として、その後の不信任案提出まで連なっていきますけれども、とにかく今私たちは政権交代を実現しよう。
あわせて、恐らく石井さんの言われたのはきのうの社公の書記長会議の話かと思いますけれども、私たちは公明党さんの運用制でどうだろうかというお申し出につきまして、完全に断ったわけではないのであります。
さて、社会党の田邊委員長は先週二十四日の全国書記長会議でのあいさつで、初めに審議拒否ありきの態度ではなく、徹底審議を求める中で野党間の接点を見出していきたいと表明したと報道されました。ＰＫＯ法案に関して野党間の政策協調の場をもつくりたいとのお考えがあることを前提に質問するものです。 ここで一言お断りをいたします。私ども連合参議院は、さきの第百二十二回国会より独自のＰＫＯ法案をまとめておりました。
しかし、これは結局継続審議ということになりまして次の国会で議論をしたわけでございますけれども、しかし、何といっても二名区というものを含んでおりました、しかも、その間に国勢調査があったということで、またやっても新たな不均衡ができてくるではないかということで大変問題になりまして、最終的には昭和六十年十二月十四日に与野党の幹事長・書記長会議を開きまして、定数是正問題については議長の調停にゆだねるということになったわけであります
「支部長・書記長会議綴中の」の次でございますが、「一九七四年三月二七日新旧支部長・書記長会議の部分、」とあるところを「一九七四年」から「会議」までを削除しまして、「七四春闘における反弾圧のたたかいについて」と改める。これが二番目でございます。 三番目は、一二六九（四二九）ページ。これは六行にわたり「岩教組は前記第六回中央委員会で決定された具体的戦術等を次のように実施した。」
すなわち、日本社会党は四月三日から五日に開催した第五十五回定期全国大会において、米の市場開放阻止に向けた取り組みを行うという方針を決定しており、また七月九日の全国書記長会議における書記長報告でも、党は米の市場開放は行わないとの国会決議に基づき、年末のガット・ウルグアイ・ラウンドに向けて国内外での活動を強化するという方針を再確認しています。
その後いろいろと社会党の方でも構想が変わってまいりまして、つい最近におきましては、山口書記長が全国の選対委員長・書記長会議において、例えば外交、安保問題に関して、当面安保条約を承認する、こういう意味のことを言っておられました。「当面」ということがついておる。
○野口委員 大蔵大臣としては、非常に適当な隠れみのができたみたいな感じでございまして、いわば行政としては、税制改革協議会というものがあるのだからそれの動向を見守ってというような言葉で今までよく言われましたし、また与野党の幹事長・書記長会議等で今御審議中でございますからとか、あるいはまたそういう話がございますのでということで、大蔵省自身の考え方というものが今までの答弁の中で非常に少なかった、この所得税改正
例えば与野党幹事長・書記長会議で決まった問題、この間から、先ほどから問題になりました。その問題についても、大蔵大臣は拒否することもできるし、またその額を上回ってでも出すこともできる、そういう権限があると私は思いますが、いかがですか。
○野口委員 その問題を突っ込んでいきますと、例えば与野党幹事長・書記長会議ですか、それの合意を見た、そのことを受け入れるに当たって、所管大臣の、いわゆる大蔵大臣としての権限の内容とのかかわり合いというのは極めて微妙な問題だと私は思います。
おとといの夜与野党の幹事長・書記長会議で合意された中でも、住宅、教育、パート等の政策減税については六十一年中に結論を出すということが一項ございましたが、私は我が党の国対の中で、この「等」の中には出稼ぎ者の減免についても入っているんだろうなということを念を押しました。
きのう私の手元に、私、実はちょっと説明を受ける時間がなかったものですから、きのう全国書記長会議をやっておりまして、その会合にどうしても出席をしなければいけなかったものですから、時間を得られなかったのですが、「水質総量規制に係るＣＯＤ総量削減基本方針とその達成状況について」というプリントを届けていただきました。
三番目に、労働団体としての決意と私は受け取ったわけでございますが、どういう気持ちでこの問題と今後とも取り組むかといったことでは、幸い手元に、ことしの四月十七日に総評、同盟、中立労連、新産別、いわゆる労働四団体、これに全民労協が加わりまして、これらの労働団体の事務局長と書記長会議の確認事項がございますので、読み上げて答弁にかえさせていただきます。
ただ、町民に約束している都合があるからということで、それにかわるものの配付は行われたというケースがありまして、同じように問題になりましたし、私どもとしましても本意でございませんので、その年に行われました都道府県の選挙管理委員会の委員長書記長会議でその旨を特に強く申し上げて、こういうことが二度と起こらないようにという趣旨の徹底を図ったわけでございます。
とすれば、私は当然のことながら、与野党幹事長・書記長会議の合意というものの重みというものは、総理、大蔵大臣も御認識されているわけですから、五十八年の減税は最終的には、財源の一部か全部かは別として、特例公債によらなければならないという帰着になると思うんですが、いかがですか。
○柄谷道一君 これは非常に微妙な問題でございまして、この問題につきましては、認識が違うとすれば、これは重大な問題でございますから、私は審議はとめるとは申しませんけれども、これは早急に再度与野党幹事長・書記長会議を持って、そのすでに行われた合意内容というものについて再確認する必要がある。その再確認されたものにつきましては、総理、お守りになりますね。
四月の二十七日に半日ストが行なわれた、七月の十九日にもまたストが行なわれた、その間に群馬の大会で来年の春闘には一日ストを行ないますよと決定されている、そして、八月の二十四日、二十五日に蓼科で都道府県の委員長、書記長会議が持たれまして九月の二十日ごろにまたストをやる、十一月には二時間ストをやる、来年の春闘には二波のストをやる、一波は二時間だと、二波は一日ストだと、こんなことをきめておられるわけでございまして
○藤枝国務大臣 最初に、先ほど来安井さんがおっしゃっておられたことですが、われわれといたしましては、選挙、特に統一選挙あるいは総選挙等につきまして、都道府県の選挙管理委員会の委員長・書記長会議等を設けまして、さらに市町村の選管の指導を徹底させておるわけでございますが、先ほど来おあげになりましたような事能は、まさにこれはあり得べからざることがあっておるわけでございまして、今後そうしたことの絶無を期したいと